限度面積の要件

限度面積範囲内で特例が受けられる

小規模宅地等の特例は適用できる面積に限度が設けられています。この限度面積は、特例の適用対象となる宅地等に貸付事業用宅地等があるかどうかによって異なります(措法69の4②、措通69の4−10)。

なお、1棟の建物を事業用や居住用などの複数の用途に使用している場合には、その用途ごとに利用している面積割合で用途別の宅地等の面積を計算します。

小規模宅地等の特例:限度面積の要件

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特定事業用等宅地等には、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等を含みます。

* 330 m²=約 100 坪、400 m²=約 120 坪、200 m²=約 60 坪

1棟の建物を事業用や居住用などの複数の用途に使用している場合には、そ の用途ごとに利用している面積割合で用途別の宅地等の面積を計算します。

貸付事業用宅地がある場合には、特定居住用宅地と特定事業用宅地との選択 適用となるため、どの対象宅地に適用すると有利となるのか判断する必要が あります。

単価の高い宅地を優先適用する

例えば、特定居住用宅地等の面積が330㎡以下で、それ以外に貸家などの特例の対象となる宅地がある場合には、減額金額をどのように計算するのでしょうか。特例対象となる宅地等が複数ある場合には、最も大きな評価減が得られるように特例を適用する宅地を選択することができます。評価減を最大化する宅地の組合せの選択方法の基本的な考え方は、次表に示すとおり1㎡当たり評価額(又は加重平均単価)の高い宅地から優先的に選択適用することです。

小規模宅地等の特例を優先適用する宅地の判断基準

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貸付事業用宅地の面積調整を満たしつつ最も評価減が大きくなる宅地の組合せは、次の 3 つの単位当たり評価額(面積調整の加重平均を単価に反映させた単価)の高い宅地等 から優先的に選択適用することで判定できます。

小規模宅地等の特例を優先適用する宅地の判断基準:面積調整後の加重平均単価

例示

配偶者以外の者が取得する宅地を優先適用する

配偶者と子がそれぞれ特例対象宅地等を取得する場合があります。この場合には、1㎡当たり評価額の高い方から優先的に特例を適用するとかえって全体の相続税負担が高くなってしまいます。

なぜならば、配偶者には1億6千万円又は法定相続分までは相続税の負担なしで相続財産を取得することができる配偶者の税額軽減の特例があるからです。この場合には、配偶者以外の者が取得する宅地等から優先的に特例を適用することで負担する相続税額を小さくすることができます。