全般的な要件(共通の要件)

共通要件

小規模宅地等の種類を問わず、小規模宅地等の特例を受けるためには次の要件をすべて満たしている必要があります。

小規模宅地等の特例:共通の要件

相続等で取得した宅地等であること

相続開始前3年以内の暦年贈与や相続税精算課税を適用した贈与によって取得した宅地等は対象外です(措通69の4-1)。

親族が取得すること

取得者は親族に限られています。取得者は相続人である必要はなく、遺贈により親族以外の者が宅地等を取得した場合は対象外です。

宅地等の上に建物または構築物があること

宅地等が更地等の場合には対象外です(措規23の2①)。

  • その建物及び構築物の所有者は被相続人に限定されていません。
  • 棚卸資産に該当する宅地(雑所得の基因となる宅地等)は対象外です(措令40の2④)

分割が確定した宅地等であること

申告期限内に特例を適用する宅地等の取得者が決まっている必要があります(措法69の4④)。

  • 申告期限に未分割となる場合 ☞ 未分割●●●
  • 遺産分割前に相続人が死亡した場合 ☞ 再転相続

特例を適用することに合意があること

特例の対象となり得る宅地等を取得したすべての相続人が、どの宅地等について特例を適用するのかということに合意していること(措令40の2⑤三)。

特例を受けるためには申告期限(及び更正の請求手続)までに、特例を適用する宅地等の選択について合意しておく必要があります。申告期限後に選択合意が成立しても、「選択合意できたことによる特例の適用」が更正の請求事由に該当しないため更正の請求をすることができません(通則法23①、②)。同様の理由で、特例を受ける宅地等の選択替えも認められません。
一部分割の場合、未分割となっている宅地等に対象となり得るものがある場合には、他の相続人全員の合意が必要です。

相続税の申告をすること

特例を受けることで相続財産の課税価格が基礎控除額以下となるため相続税を納付する必要がない場合であっても、法定申告期限までに申告をする必要があります(措法69の4⑥、⑦、措規23の2⑦)。