取得者が申告期限までに死亡した場合

申告期限までの継続要件の充足

被相続人の相続(第1次相続)において小規模宅地等の特例対象とした宅地等の取得者が相続税の申告期限前に死亡し、その死亡した者の相続(第2次相続)が開始することがあります。
次表で示すように、一定の要件を満たすことで小規模宅地等の取得者が申告期限前に死亡した場合でも、小規模宅地等の特例を受けることができます。

小規模宅地等の特例:取得者が申告期限までに死亡した場合

*1
なお、第1次相続の相続税の申告期限は相続税法第27条第2項の規定により延長され第2次相続と同日(第2次相続の相続開始の翌日から10ヶ月以内)となります(「再転相続」参照)。このため、第2次相続の取得者がその第2次相続の申告期限まで事業と所有を継続する必要があります。