相続税

相続税申告報酬は、下記のとおり、相続税がかかる場合とかからない場合(小規模宅地等の特例の適用を受けることで税額がゼロとなる場合など)に分けた体系となっています。

相続税がかかる場合

<基本報酬額>

遺産の総額報酬額
〜5,000万円
25万円
5,000万円〜1億円
25万〜50万円
1億円〜2億円
50万円〜100万円
2億円〜3億円
100万円〜150万円
3億円〜4億円
150万円〜200万円
4億円〜
別途お見積り

基本報酬額の計算の基礎となる遺産総額は、小規模宅地等の減額、生命保険金の非課税等、税務上の特例を利用する前の金額であり、債務、葬式費用の金額を差し引く前の総遺産額に対して計算します。
<加算報酬額>

土地(1利用区分につき)
50,000円
非上場株式(1社につき)
150,000円
相続人が複数の場合※
上記基本報酬×10%×(相続人の数−1)

※5名以上は、上記の加算対象としません。

【実費請求項目】
・不動産評価に必要な資料の取得代行
・訪問、土地の調査等の旅費・交通費実費

【別途お見積】
・戸籍関係書類の取得代行
・準確定申告を行う場合
・不動産鑑定評価が必要となる場合
・登記を行う場合
・金融機関残高証明書の取得代行
・延納、物納を行う場合
・当初申告後に追加で申告書作成が必要な場合

税務調査への対応を行う場合 ⇒ 日当 50,000円

相続税がかからない場合

例えば、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を適用して相続税の納税額がゼロとなる場合には、
一律:25万円
です。

ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

贈与税申告

贈与税申告報酬については、ご依頼される方の「取得財産の総額」によって金額がかわります。

基本報酬

取得財産の総額報酬額の目安
〜100万円
10,000円
100万円〜300万円
20,000円
300万円〜500万円
40,000円
500万円〜1,000万円
60,000円
1,000万円〜2,000万円
90,000円
2,000万円〜
別途お見積もり

加算報酬

住宅取得等資金の非課税
40,000円
配偶者の特別控除
30,000円
相続時精算課税制度の適用
30,000円
土地(1利用区分につき)
50,000円
非上場株式(1社につき)
150,000円

上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。

基本報酬には含まれていないもの
・税務調査の立会報酬(申告後に税務調査があった場合)
・相続登記の際の登録免許税、司法書士報酬
・土地の評価で不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
・その他特殊事情により調査・検討が必要であり、通常より煩雑な作業が生じる場合

実費精算するもの
・現地調査や訪問の際の旅費・交通費等
・不動産評価に必要な謄本・公図等の取得費用

ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

譲渡所得税申告

不動産譲渡による確定申告報酬は、下記のとおり、譲渡所得の金額に応じた体系になっています。

譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額)報酬の総額の目安
〜1,000万円
10万円
1,000万円〜3,000万円
譲渡所得の金額×1.0%(上限27万円)
3,000万円〜6,000万円
譲渡所得の金額×0.9%(上限48万円)
6,000万円〜1億円
譲渡所得の金額×0.8%(上限70万円)
1億円〜
譲渡所得の金額×0.7%

上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。

各種特例には次の特例を含みます。
・居住用不動産を3,000万円控除又は空き家3,000万円控除
・居住用不動産を譲渡したことによる税率軽減
・居住用不動産の譲渡損失の損益通算又は相続取得費加算
・居住用不動産の譲渡損失の3年繰越
・収容に伴う譲渡所得の5,000万円特別控除
・収用、居住用、特定資産の買換え特例の適用

報酬に含まれているもの
・所得税確定申告書の作成
・譲渡所得の明細書の作成
・上記所得税の申告に必要な一切の業務の報酬

含まれないもの
・税務調査立ち会い報酬
・修正申告報酬
・その他内容が複雑なケース(事前にご相談させていただきます)

ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。