その他の財産の評価

手元現金

相続開始日現在の手元残高で評価します。手元現金には、財布の中にある現金のみならず、自宅の机の中、銀行の貸金庫などにある現金も含まれます。また、生前に被相続人の銀行口座から引き出した金額と、相続開始日の手元現金残高との整合性の確認が重要です。被相続人の生前に被相続人の口座から入院費や生活費などまとまった金額を引き出していたが相続開始日までにその全額を使い切っていない場合には、その残額を手元現金として相続財産に含める必要があります。

相続税の税務調査では、被相続人および相続人の預貯金の入出金履歴を漏れなく確認されるのでごまかしはききません。

☞ 名義預金参照

預貯金

通常貯金、普通預金は、相続開始日の預入額で評価します。定期預金、定期貯金や定額貯金の評価は、次の計算式により行います（評基通203）。

【計算式】

評価額

＝　預入高*1　＋　既経過利子の額*2　–　既経過利息の源泉所得税額

*1 預入高は相続開始日現在の残高のこと。

*2相続開始日までの既経過利子を計算する際の利率は、約定利率ではなく相続開始日現在での中途解約利率のこと。

ただし、定期預貯金以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは、相続開始日現在の預貯金残高で評価することができます。

家庭用財産・自動車

家庭用財産とは、応接セット、タンスといった家具やテレビやクーラーなどの電化製品などのことです。家庭用財産は、1個又は1組ごとに、類似品の売買価額や専門家の意見などを参考にした価額で評価するのが原則です（評基通128）。

例えば、自家用車やオートバイの場合には、中古車の買い取り価格査定価額や年式・走行距離等が類似した車の買い取り価格などで評価することができます。また、中古車のように原則的な方法による評価額を容易に求めることができない場合には、相続開始日の新品小売り価額から、製造時から相続開始日までの定率法による償却費を控除した金額で評価することも認められています。

実務では、1個又は1組の価額が5万円以下のものは、家財一式10万円〜40万円程度の範囲内で一括概算計上することが多いようです。家財道具を売却する場合には、業者の引き取り金額で評価します。自家用車の耐用年数は6年となっており初年度登録年月日から6年以上を経過している場合や廃車費用がかかるような場合には、評価額をゼロ円とします。

固定電話は、電話加入権として評価します。電話取り扱い局毎に国税局長の定める標準価額によって評価します。

ゴルフ会員権やリゾート会員権

会員権の評価

ゴルフ会員権は、取引相場のある会員権と取引相場のない会員権によって評価方法が､次のとおり異なります（評基通211）。なお、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけの会員権（株式を所有する必要がなく、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がないもの）の場合は、評価しません（つまり、相続財産に含めません）。

*1 返還時期に応じた預託金等の評価額とは、取引相場ありの預託金等がある場合の方法で評価した預託金の額のことです。

取引相場のあるリゾート会員権は、ゴルフ会員権の評価の方法に準じます。

通常の取引価格は、ゴルフ会員権の精通者意見価格として、各国税局から管内所在のゴルフ場に関して調査した資料「ゴルフ会員権の精通者意見価格等一覧」が公表されています。

名義書換料

相続に伴って相続人の名義に変更する際に発生する名義変更手数料は、被相続人の債務ではないため相続税の債務控除はできません。相続により取得した財産を譲渡する際の譲渡所得額を計算は、被相続人の所有期間、取得金額及び取得費を引き継ぐことになっています。また、相続により取得した相続人が会員権を売却するために支払う名義書換料は取得費に算入することができます（平17.2.1最高裁）。