未分割でも期限内に申告及び納税する必要がある 民法では遺産分割に期限がありません。一方、相続税は、遺産分割が成立していない場合でも、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納付をすることが求め […]

申告期限後3年以内の分割見込書を必ず提出する 当初の相続税を未分割で申告する際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年以内に分割ができた場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例の適用が適用すること […]

分割されるまでに生じた果実は共有 相続財産に賃貸不動産がある場合には、不動産は遺産分割までは、共同相続人の共有になります。共有財産から生じる賃料等の法定果実は民法が定める法定相続分の割合に従って各相続人に帰属します。 遺 […]

財産管理人が遺産分割協議に加わる 相続人に行方不明者又は生死不明者等の不在者がいる場合には、遺産分割協議を進めることができません。このため、家庭裁判所に選任された財産管理人が遺産分割協議に加わります。家庭裁判所に選任の申 […]

生まれた時に相続人 胎児も、無事生まれた場合に相続人となります。 しかし、胎児は、生まれるまでは権利能力がないので、代理人を選任することができませんし、生まれていないので法定代理人たる親権者もいません。そのため、胎児のま […]

当事者が意思無能力の場合には成年後見人 相続人が認知症・知的障害・精神障害などによって合理的な思考や判断ができない場合には、成年後見人を選任します。 この成年後見人が、相続人の代わりに協議に参加し、相続後も継続して財産管 […]

未成年者には特別代理人を選任する 未成年者は法律行為ができない 遺産分割協議は、法律行為です。未成年者は法律行為ができないため、未成年者の法定代理人である親権者が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。 親権者が代理 […]

民法では全員の合意で撤回を認めている 民法では、遺産分割協議を相続人全員の合意によって撤回することを認めています。合意なくやり直しができるのは、当初の遺産分割に瑕疵があり協議そのものが無効である場合などに限られています。 […]

遺産分割協議書 遺産分割協議書とは、遺産分割の内容について相続人全員の合意書として成立させる書面をいいます。 成立すると撤回できない 遺産分割協議で合意し有効な遺産分割協議書が作成されると、各相続人は、遺産分割協議書に拘 […]

遺産分割の前提 遺産分割の前提問題とは、遺産分割手続きを進めるに当たり、分割方法を定める前に解決すべき問題のことです。例えば、次のような事項について争いがある場合には、家庭裁判所における調停や審判によって解決することが困 […]