死亡退職金・弔慰金等

死亡退職金等はみなし相続財産として相続税が課税

亡くなった被相続人に代わって遺族に支払われる退職金を死亡退職金といいます。例えば会社員の夫が亡くなった場合、妻や子どもは夫の役職や勤続年数に応じた退職金を受け取ります。

死亡退職金は受取人固有の財産とされ、民法では相続財産とはなりませんが、相続税法上は、被相続人の死亡後3年以内に支給される金額が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。経済的には相続財産を取得するのと変わりがないからです。

被相続人に支給されるべきであった退職手当金等の取得者が相続人の場合には相続により、その者が相続人以外の場合には遺贈により取得したものとして、相続税の課税対象となります。つまり、遺族に対して支払われる死亡退職金は、所得税の源泉徴収はありません。

弔慰金は基本的には課税されませんが、弔慰金のうち退職給与に該当すると認められる部分は相続税の課税対象となります。

死亡後に支払われた退職手当金の課税関係

  • 支給「額」が確定すること
    実際に支給を受けていない場合であっても、支給金額が確定している場合には、相続財産に含める必要があります。申告期限後に金額が確定した場合には、修正申告の提出が必要となります(相基通51−3)。
    支給される金額が死亡後3年以内に確定したことが要件です。実際の支払時期が3年以内であるかどうかは問いません(相基通3-30)。なお、死亡後3年を経過してから支給額が確定した場合には、その退職金は、退職金を受け取る人の一時所得として所得税が課税されます(所基通34-2)。
  • 生前退職の場合を含む
    被相続人の生前退職による退職金であっても、その支給額が被相続人の生前に確定しておらず死亡後3年以内に確定したものは、みなし相続財産に該当します(相基通3-31)。

退職手当金と紛らわしい項目

退職手当金には、就業規則等で従業員等へ支給する退職金や適格退職年金契約、小規模企業共済契約に基づく年金又は一時金が含まれます。退職手当金と紛らわしい項目についての課税関係は、次表のとおりです。

*1  法定の災害補償金等に加算して支給されることから死亡退職金に該当せず相続税の課税対象外です。

*2 被相続人が勤めていた法人から受けた弔慰金や花輪代などで社会通念上相当と認められるものは文字通り遺族に弔慰を表すもので香典に類するものとして非課税となりますが、非課税限度額を超える部分は、死亡退職金として相続税の課税対象となります(相基通21の3-9)。

*3 業務上の死亡とは、直接業務に起因する死亡又は業務と相当因果関係があると認められる死亡のことで(相基通3-22)、一般的には、労働災害補償保険法の労災認定を受けているかどうかにより判断します。

雇用主が保険料を負担していた保険金を受け取った場合

従業員を保険契約者、被保険者及び保険受取人として、その保険料を雇用主が負担している場合があります。雇用主が保険料を負担していた生命保険契約に基づき従業員の死亡により相続人が生命保険金を受け取ることになった場合は、次表のとおり課税対象となります。

課税関係

課税対象となる受取人は、次表のとおりです(相基通3−25)。

非課税枠を超えた部分が課税対象

すべての相続人が受け取った退職手当金等の合計額が非課税限度額を超えるときに、その超える部分が相続税の課税対象となります(相法12①六)。具体的には、次の算式により計算します。

  • 法定相続人の数については、退職手当金を受け取らない者や相続放棄をした者を含めます。
  • 相続人が受け取った退職手当金のみが対象となり、相続人以外の者が受け取った退職手当金等には非課税限度額を適用できない(相基通12-10)。
  • 死亡退職金の非課税枠と生命保険金の非課税枠は別個のものです。死亡退職金と生命保険金の両方がある場合には、それぞれ法定相続人の数×500万円の非課税枠を適用できます。

評価方法

次表のように退職手当金等の受取方法によって評価方法が異なります。どちらの方法でも非課税枠の適用があります。

*1 退職手当金等が年金方式で支給される場合は、契約に基づかない定期金ではなく退職手当金等として課税されます(相基通3-47)。