生命保険契約に関する権利

「生命保険金」と「生命保険契約に関する権利」は別のもの

生命保険の評価には、「被相続人が保険料の支払者かつ被保険者の場合」と「被相続人が保険料の支払者で被保険者でない場合」があります。前者の生命保険契約には、生命保険金等の規定を適用し、後者の生命保険契約には、「生命保険契約に関する権利」を適用します。生命保険金等について>>詳しくはコチラ

【生命保険契約に適用する規定】

保険契約者
(保険料の負担者)
被保険者適用する規定
被相続人被相続人生命保険金等
被相続人被相続人以外生命保険契約に関する権利

 

生命保険契約に関する権利とは

相続開始時点で、被相続人が保険料を負担していた貯蓄性がある生命保険契約等で、まだ保険事故が発生していない保険契約がある場合、その保険契約を引き継いだ者が「生命保険契約に関する権利」というみなし相続財産を取得したとして相続税が課されます(相法3①三)。

例えば、被保険者を子とした終身タイプの生命保険契約の保険料を一括払いで被相続人が負担していた場合が生命保険契約に関する権利に該当します。父が亡くなった時には被保険者の長男は健在のため保険事故は発生していません。保険事故が発生していない場合でも、保険会社から解約すると解約返戻金、満期が来ると満期保険金を受け取ることができる保険契約があります。このような解約返戻金や満期保険金は、実質的には保険会社に対する貯蓄とみなすことができるため、みなし相続財産として相続税の課税対象となっています。

解約返戻金や満期保険金等がある保険契約が対象

  • 保険の解約返戻金や満期保険金は積立預金の性質があるため実質的に保険契約者の財産とみなすことができるからです。
  • 解約返戻金や満期保険金がない掛け捨ての生命保険契約は生命保険契約に関する権利に該当しません。
  • 解約返戻金のある損害保険契約(いわゆる、積立型の損害保険契約)も、生命保険契約に関する権利に含まれます。例えば、建物更正共済契約などがあります。

この保険契約に関する権利は、生命保険金とは異なり相続時に保険金等の支払がないため、相続財産から漏れてしまうケースが多いので注意しましょう。

保険契約の引き継ぎと課税関係

*1 相続又は遺贈以外の生命保険契約の名義変更には贈与税は課されません。

課税要件

次の4つの要件を満たす場合に、生命保険契約に関する権利として相続税が課税されます。

  1. 相続開始の時において、未だ保険事故が発生していない生命保険契約であること
  2. 一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に返還金その他これに準ずるものの支払いがない生命保険契約でないこと=解約返戻金や満期保険金を受け取る権利がある生命保険契約であること
  3. 被相続人が保険料の一部または全部を負担していること
  4. 被相続人以外の者が保険金の受取人であること

課税関係

生命保険契約に関する権利は、保険料負担者と保険契約者(解約返戻金を受け取る権利がある者)との関係によって、相続税法上の課税関係と遺産分割協議上の取り扱いが異なります。生命保険契約に関する権利には非課税枠の適用がありません。

*1 保険料負担者と契約者が被相続人である場合は、解約返戻金等を受け取る権利は保険契約者である被相続人本人のものであるため、被相続人の本来の財産であり遺産分割の対象となります(相基通3-36)。この保険契約上の地位を誰が承継するかを遺産分割協議で決める必要があります。

*2 契約者が受け取ることができる解約返戻金は被相続人が負担した保険料が原資であることから、被相続人の死亡に伴い契約者は被相続人からみなし相続財産(生命保険契約における権利)を取得するとみなし相続税が課されます。

被相続人が保険契約者かつ保険料負担者の場合

保険契約者と保険料負担者が被相続人である場合は、解約返戻金等を受け取る権利は被相続人本人のものですから、被相続人の本来の財産となり、遺産分割の対象となります。

保険契約者が被相続人以外の場合

被相続人以外の人が保険契約者の場合は、「生命保険契約に関する権利」は被相続人の財産ではありませんが、相続税法上のみなし相続財産に該当します。この場合の「生命保険契約に関する権利」は保険契約者固有のものですから、遺産分割の対象外です。

保険契約者が被相続人以外で被相続人が保険料を負担していた場合

通常は、保険契約者が保険料を負担しますが、例えば、保険契約者は妻となっていますが、保険料を夫が負担している場合です。保険事故発生前に保険契約を解約して解約返戻金を受け取ることができるのは保険契約者である妻です。同様に、保険金受取人を変更できるの保険契約者である妻です。

このように被相続人以外の人が保険契約者の場合は、「生命保険契約に関する権利」は保険契約者の固有財産であり被相続人の財産ではありませんが、被相続人が保険料を負担して形成された経済的価値をもつ権利が、相続によって保険契約者に移転することから相続税法上のみなし相続財産に該当します。

ただし、この権利は保険契約者の固有財産であるため、遺産分割の対象外となります。

評価方法

「生命保険契約に関する権利」の相続税評価額は、相続開始日の時点で保険を解約したと仮定して計算した解約返戻金の額で評価します。このとき、前払保険料や保険会社からの配当金があれば加算し、解約時に源泉徴収される所得税等があれば差し引きます(評基通214)。

解約返戻金の額 =  解約返戻金*1  +  前納保険料 + 剰余金の分配 − 源泉所得税

*1 相続開始日でその保険を解約するとした場合に支払われることになる解約返戻金の額

相続後に中途解約した場合の課税関係

相続後に生命保険契約を解約し解約返戻金を受け取った場合にかかる税金は、契約者と受取人の関係(遺産分割で誰が取得することになったがポイント)により異なります。

生命保険契約の解約返戻金の課税関係