定期金に関する権利

定期金給付契約

定期金とは、例えば、年金のように、定期的に一定額の金銭などを一定の期間の間に受け取ることができる権利のことです。定期金を受け取ることができる契約を定期金給付契約といいます。定期金給付契約を解約すると契約者に対して解約返戻金が支払われます。契約者には解約返戻金を受け取る権利があるのです。

定期金給付契約に該当するものには、年金払積立傷害保険や簡易生命保険法の一部を改正する法律附則第3条の規定により廃止された郵便年金法の規定により締結された旧郵便年金契約などがあります。

なお、生命保険契約に基づく年金保険の場合には、この定期金に関する権利ではなく、生命保険契約に関する権利に該当します。

課税関係

生命保険契約に関する権利と同様に、契約者が被相続人であれば本来の相続財産、契約者が被相続人以外の者であればみなし相続財産となります(相法3①四)。

定期金給付契約の課税関係

評価方法

定期金に関する権利の評価方法は、次表のとおりです(相法24、25、相基通3-6)。

定期金に関する権利の評価

*1 保証期間付終身年金の場合は、次のいずれか多い額

  • 保証期間の残存期間を有期年金として評価した額
  • 終身年金として評価した額

定期金を受け取ったときの課税関係

定期金債権の価額は、その年金受給権の取得時における時価、すなわち、将来にわたって受け取るべき年金の金額を被相続人の死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に相当します。その価額と残存期間に受け取るべき年金の総額との差額は、各年金の現在価値をそれぞれ元本とした場合の運用益の合計額に相当すると考えることができます。このため、残存期間中に支払われる年金額のうち、運用益部分は、各年金の支払を受けた年の所得として所得税の課税対象となりますが、被相続人の死亡時の現在価値に相当する部分については、相続税の課税対象となるため、所得税法第9条の非課税所得に該当します。

前の記事

債務の承継

次の記事

年金