相続財産に加算する生前贈与財産

「相続開始3年以内」と「相続時精算課税を適用した」生前贈与財産は相続財産に加算する

被相続人から生前贈与を受けた財産のうち、

  • 「相続開始3年以内の贈与財産」
  • 「相続時精算課税を適用した贈与財産」

があるときには、その者の相続税の課税価格に、贈与財産の贈与の時の価額を加算します。また、その加算された贈与財産に対する贈与税の額は、加算された者の相続税額から控除します。

相続税の課税対象となる贈与財産

*1 相続等で財産を取得した者ですから、法定相続人ではないが遺言書で財産を取得した者、生命保険金だけを受け取った者が含まれます。逆に、法定相続人であっても相続で財産を取得していなければ生前贈与の加算対象となりません。

*2 相続等により財産を取得したかどうかを問いません。例えば、祖父から孫へ相続時精算課税で贈与していた場合、孫が相続等で財産を取得していなくとも加算します。

暦年贈与について>>詳しくはコチラ

相続時精算課税制度の適用をした贈与について>>詳しくはコチラ

贈与税の納税猶予を受けていた贈与財産

被相続人から農地や非上場株式等の贈与を受け、かつ、納税猶予を受けていた贈与財産は、贈与者の相続開始によって贈与税が免除され相続税の課税対象となります。

相続財産に加算する贈与財産:納税猶予の贈与財産

贈与税の申告内容の開示請求

自分以外の相続人が被相続人から受けていた贈与の金額等について税務署長に対して開示請求できる制度があります(相法49、相令27①)。

贈与税の申告内容の開示制度