小規模宅地等の特例

概要

生活基盤を承継しやすくする制度

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の居住や事業のために使用されていた宅地等(宅地の上に存する権利を含む)についてその評価額を最大80%も評価減できる制度です(措法69の4①)。この特例は、居住や事業の基盤となっている宅地等が残された親族へ承継されやすくなるように相続税の負担を軽減するという趣旨で設けられています。

この特例対象宅地等には、「特定居住用宅地等」、「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」の4種類があります。

小規模宅地等の特例:宅地等の種類と減額割合

 配偶者居住権の目的となっている敷地も対象

配偶者居住権の目的となっている建物の敷地を使用する権利(配偶者居住権に基づく敷地利用権)は、土地の上に存する権利に該当するため、小規模宅地等の特例の対象となります。

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