相続させる遺言の効果 「特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨」や「すべての遺産を特定の相続人に相続させる旨」の遺言（いわゆる、相続させる遺言です。改正民法では「特定財産承継遺言」として定めています。）は、遺言者の特段の […]

条件付遺贈 条件付遺贈とは、遺贈の効力の発生に条件や期限がついている遺贈のことです（民法985②）。条件付遺贈には、停止条件付遺贈と期限付遺贈があります。遺贈の効力が生じるまでは、受遺者は、遺贈義務者に対して履行請求する […]

法人に対する遺贈等 遺言による資産の取得に相続税が課せられるのは個人の場合に限られ、法人には相続税は課せられません。しかし、法人への遺贈は、受遺者である法人には法人税、法人の株主には贈与税、遺贈をした被相続人には譲渡所得 […]

遺言執行者を選任する 遺言者に代わって遺言書の内容を実現させる人が遺言執行者です。 遺言執行者は、相続財産の管理や遺言の執行に必要な行為をする権利と義務を持ち、相続人であっても遺言執行者の活動を妨げることはできません。 […]

公正証書遺言と自筆証書遺言 一般に多く使われる方式として公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類があります。形式や記載内容が不備なために法的に無効となるリスクを回避し、遺言の内容を確実に実現できるのが公正証書遺言です。 【公正 […]

債権法の改正と平仄を合わせ遺贈も改正された 民法（債権法）の改正によって 売買等の担保責任について、いわゆる法定責任説が否定され、買主等は、目的物が特定物であるかどうかを問わず、その種類及び品質等に関して契約内容に適合す […]

概要 民法では、自筆証書遺言の保管方法は特に定められていません。自筆証書遺言は、遺言証書原本が公証役場で保管される公正証書遺言とは異なり、自宅（仏壇や金庫等）で保管されることが多く、せっかく作成しても紛失したり、相続後も […]

改正の背景：自筆証書遺言の利用を促進する 改正前民法では、自筆証書遺言について、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自筆で書き、これに印を押すことが求められています。民法が定める厳格な作成方式に準拠していない遺言は無効と […]

遺言執行者の権限の明確化 改正前民法は、「相続人の代理人とみなす」という規定があるのみで、遺言者の意思と相続人の利益が対立する時に、遺言執行者は相続人と遺言者のどちらの立場で行動するのか明確になっていませんでした。 今回 […]

遺贈とは 遺言は、遺言者の死亡によってその効力が生じます。 遺贈とは、この遺言によって自分の財産を特定の人に無償で与えることをいいます。遺贈の相手である、受遺者は、相続人及び相続人以外の第３者のみならず個人以外の会社等の […]