はじめに 残された配偶者の居住を保証するために設けられた制度に、配偶者短期居住権と配偶者居住権があります。両者の比較表は次の通りです。   配偶者短期居住権 配偶者居住権 成立要件 相続開始時に居住 相続開始時に居住遺言 […]

概要 個人が非上場株式をその発行会社に譲渡した場合、その個人には通常の譲渡所得税課税とみなし配当課税が生じます。配当金は譲渡所得課税とは異なり、累進税率による総合課税となっています。このため、譲渡価額が大きい場合には、他 […]

概要 被相続人等が家業を個人事業主としてではなく法人を設立しその法人に建物やその敷地を賃貸することを想定した特例です。法人成りした場合には、その被相続人所有の宅地等は法人への貸付になるため、特定事業用宅地として80％評価 […]

適用要件 特定事業用宅地等には、相続開始直前の宅地の利用状況が①被相続人が営む事業に使用していた場合、②被相続人と同一生計の親族が営む事業に使用していた場合があります。特例対象宅地等は、次表に示す利用状況の区分に応じた宅 […]

貸付事業用宅地等の適用要件 貸付事業等宅地等には、相続開始直前の宅地の利用状況が①被相続人が営む貸付事業に使用している場合、②被相続人と同一生計の親族が営む貸付事業に使用している場合があり、次表に示す利用状況の区分に応じ […]

特定居住用宅地等の適用要件 特定居住用宅地等には、 被相続人が居住していた宅地と 被相続人と同一生計の親族が居住していた宅地 があります。次表に示す取得者が宅地等を取得し、かつ、申告期限までその宅地等に居住を継続し（居住 […]

概要 生活基盤を承継しやすくする制度 小規模宅地等の特例とは、被相続人等の居住や事業のために使用されていた宅地等（宅地の上に存する権利を含む）についてその評価額を最大80％減額できる制度です（措法69の4①）。この特例は […]

相続させる遺言の効果 「特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨」や「すべての遺産を特定の相続人に相続させる旨」の遺言（いわゆる、相続させる遺言です。改正民法では「特定財産承継遺言」として定めています。）は、遺言者の特段の […]

条件付遺贈 条件付遺贈とは、遺贈の効力の発生に条件や期限がついている遺贈のことです（民法985②）。条件付遺贈には、停止条件付遺贈と期限付遺贈があります。遺贈の効力が生じるまでは、受遺者は、遺贈義務者に対して履行請求する […]